| [郵政法案]小泉首相と青木氏、「５日参院採決」を確認[2005.08.02] 小泉純一郎首相は２日夕、自民党の青木幹雄参院議員会長、片山虎之助参院幹事長と国会内で 協議し、郵政民営化関連法案について５日に参院本会議で採決する方針を最終的に決めた。 |
いつになく国会の動きが注目されています。
下手したら解散総選挙が行われるかもしれない。
下手したら郵政民営化法案が廃案になるかもしれない。
ここをお読みになっている、あなたにお尋ねします。
郵政民営化は成立させるべきでしょうか？
感情論、経済論、いろいろあるでしょう。
ただ僕が思うのは、「改革は断行すべきである」という一点のみ。
なぜだと思いますか？
それは。
「改革には『勢い』が必要だと思うから」なのです。
つまり。
今は時期尚早であるという意見や、そもそもすべきでないという意見を聞くこともありますが、
「改革」という作業をするにあたっては、「チャンス」を見逃さないという能力も必要なのです。
仮に今回廃案になったとしましょう。
次回、「郵政民営化するべ！」と、誰が音頭をとって進めるでしょう？
だれがその火中の栗を拾うでしょう？
国民世論の悲壮感やあきらめ、そして郵政族を中心とした保守派の圧力により
ますます郵政民営化は「タブー」と化していくのがオチです。
そうなれば、再び日本は財政投融資の道を選ぶのです。
各財団に金を無駄遣いされ、郵政３事業のサービス競争もなくなることでしょう。
ますます国債は発行され、国の格付けも下がり、国家予算の赤字幅も上昇。
そうなれば国債の価値は下がり、金利は一気に上昇。
あー、考えたくない。みんなの預金は一気に紙くずでっせ。
これだけのシナリオがほぼ間違いなく見えているのに、それでも反対するの？
今の子供たちから、「2005年＝先人の愚策の年」と歴史の授業で言われないよう
国会議員の方々はじめ有権者の人たちの熟考に熟考を重ねた行動を期待したいとこです。
改革を一度始めれば、落ち着くまで改革は確実に着手され続けます。
制度とは生き物であり、決して恒久的なものではありません。
新しい生命を生み出し、育てる前に、殺して隠してしまうようなマネだけはしないで欲しいもんだ。
恐らくお読みの方の中には
郵政民営化に反対の人もいることでしょう。
ただ反対するのは非常に簡単な話です。
かつてNTTやJRが生まれる前、民営化の話が出たころは
やはり今と同様かそれ以上の反対意見が出ました。
郵政民営化を反対する人の意見の中で、合点の行く意見を
聞いたことがないのです。誰かが言ってくれれば、また考え直すけど。
けど、やっぱり今の日本は新しい環境や制度が生まれないと
根本的な経済社会が変わらないと思いますよ。