ここのところのテレビ等でのリアクションや批判を聞いていると
「定額給付金」に関する論点と、ずれた話が非常に多いなぁと
感じることが多い。
おそらくですが、視聴者に分かりやすく
かつ批判しやすい内容でコメントをつけている感があります。
実は２～３年前の構造改革時においてマスコミの批判で
多かったのは「企業」だけではなく「家計」への経済対策を…
というもの。
でも実際は「企業」への経済対策、とりわけゼロ金利政策を
中心とした金融政策が、日本の株価引き上げに貢献したことに
反論を出す人は、やはりいないと思います。
このように「やる前」は批判、「やった後」はダンマリ。
それがメディアにありがちなパターンかもしれません。
さて。
今回の定額給付金の話が出ると、Ｇ８の中で無策であるとか
ドイツなどが法人税の引き下げを行っているとかの例を出して
批判を展開している例が多いです。
が。
僕の考えでは、それらの批判こそあまりにも無策としか
思えません。定額給付金そのものは家計を意識した財政政策の一つで
それ自体をギャンギャン批判することは、必ずしもできないのでは…。
と考えます。
２兆円ってどんな額なんでしょう？
消費税の歳入は年間およそ１０兆円。
つまり１％分のキャッシュバックキャンペーンです。
減税よりも即効性があるかもしれません。
他方で政府は今後法人税の引き下げを検討しています。
法人税の引き下げが実現できるのであれば、会社は
自社の給与（もしくはボーナス）を引き上げるか、もしくは
税引き後当期純利益を増やして、内部留保を増すか
配当を増やすかするでしょう。
前者を選べば消費が増える。
中者を選べば設備投資が増える。
後者を選べば投資が活発になる。
マクロ経済の教科書的な回答ですが、意味がないか？
といわれれば、意味あると思います。
報道ではすぐに、福祉へまわせとか、教育へまわせという
議論が出てきますが、目下重要なのは経済対策以外
ありません。
経済対策の基本は金融政策と財政政策。
まずはその政策とその効果を冷静かつ着実に見定めて
来るべき選挙へ臨むことが得策じゃないかな？と
僕は考えております。はい。
