国政選挙が始まったら議員候補よりも公約を見よう
先日のニュースに、大学生の中で、党の公約を読まない割合が高いことを触れた内容がありました。理由は「意味がわからないから」という、しょーもないもの。いまどきの大学生の学力が落ちていることをあたかも示すためのようなニュースでした。
ゆとり教育が原因…と巷の人は思っていることでしょうけど、私が見る限り、大学生ではなく親の世代である市井の人々の多くが元来の政治課題を十二分に理解せず、あたかもファン投票や利権投票のような愚を過去の選挙で何度となく行ってきたからこそ、若者が政治から離れているのでは？と感じてなりません。
今回の2009年衆議院選挙は、政権交代や連立政権の成立などが予想されています。それにあわせてか、マニュフェストが次々と発表され選挙権を持つ私達に公約の提言を行っています。この中で私達が「ものさし」として持っておくべきものを１つご紹介します。
経済対策を読みこもう！
まず公約の中における「金融政策」「財政政策」そして「社会保障政策」をつぶさに読みます。そしてその「財源」がどこにあるのか？その「財源」は永続的に確保できるのか？そしてその「財源」は「国債」ではないものか？を確認することが大事です。
人々は消費税の税率アップの話をすると、とたんに拒絶反応を示します。しかし消費税のアップを感情的に拒絶すると、まやもや私達選挙民は愚をおかしてしまいます。
概算で言うと・・2009年現在で
●日本のＧＤＰ：５００兆円
●日本の税収 ５０兆円
●税収のうち、消費税の税収 １０兆円
つまりざっくり言うと、２兆円＝消費税１％分なのです。さまざまな財政政策や手当て政策を甘言のごとく、各党が発表しますが基本的に現状の日本の国家予算において、新しいキャッシュアウトを捻出する財布はないわけです。
バラマキ公約が出てきたら、財源も必ずチェックしよう！
となると、どこかに財源を求めないといけない。で、その財源があいまいになると、打ち出の小槌に頼るしかないのです。打ち出の小槌、すなわち消費税です。２兆円１単位と捉え、１単位あたり消費税が１％上がる。このものさしを持つだけで、マニュフェストが自分自身の今後の家計にどのような影響があるかを知ることができます。まじめに考えたいものです。今回くらいは。