帝国データバンクが2013年8月8日に発表した
「特別企画：広告関連業者の倒産動向調査」がなかなかに
センセーショナルな内容だったので、抽出してみたいと思います。
特別企画：広告関連業者の倒産動向調査
調査結果を見てみると主に以下の内容が顕著でした。
- ．2013年（1～7月）の広告関連業者の倒産件数は、
前年同期比3.7％増の141件で、2012年に引き続き増加傾向を示した。 - 特に、「広告代理業」が前年同期比16.4％増の64件と過去最悪に迫るペース。
全体に占める構成比は約45％ - 負債額5000万円未満の倒産の構成比が7割超に。小規模倒産の増加傾向が強まる。
以上、特別企画 : 広告関連業者の倒産動向調査より抜粋引用
広告代理業（メディアレップ事業）が、危機的な状況にあるのは
想像がつきます。特に小規模な事業社が危険なのもうなづけます。
【想定される業界がやばい理由】
- 広告代理業は参入障壁が低い（昔はアメリカで、ペンと電話があればできる仕事と言われたほどです）
- 離職率が高く、営業マンが顧客とソリューションを持つので属人性が高い
- 所詮は代理業。利益率が低い。（高くて25~30%）
- 資金繰りのための現預金がかなり必要。
- マスメディア広告の口座が無いと、支払いは前払い。資金繰りに不利。
- メディア広告による効果検証をメディアは行わない。やりっぱなしが基本。
- 広告の種類が多岐にわたり、徐々に顧客はマスよりウェブを好む傾向が強い。
- 最近広告市場が賑やかなのは通信販売のみ。（メディアレーションが低ければ即打ち切り）
- 通信販売の独自ソリューションがなければ顧客は代理店もすぐに切り替える。
- ということで、広告代理店は「差別化戦術」を打ちにくい。
（というか、既に差別化できているところが残っている。。。）
わけです。
ラジオのＣＭ販売を行っていたころは、１人親方の広告代理業の社長が
いろいろと無理難題をいきなり電話で言ってきたりしたものですが、
恐らくこういう企業がみな対象なんだろうなぁと、思うわけです。
分かってはいましたが、改めて大変な時代になったなぁと
しみじみ感じました。これもある意味、googleなどの参入による
外資の黒船来訪の結果かもしれません。。。