目次
雇用率の推移について
現在、韓国全体の雇用率は60％（男性69.7％、女性50.7％）となっており、
市道別でみると済州島が67.6％で1位、釜山が55.9％で最下位となります。
ソウルに関しては60.1％で、全体の雇用率とほぼ同じ数値です。
雇用率とは
15歳以上の人口のうち、就業者の割合を指します。
年齢別雇用率について
年齢別では40代が77.8％で最も高く、10代が7.7％と最も低くなっています。
年齢別雇用率とは
15歳以上の人口のうち、年齢別就業者の割合を指します。
就業者数の推移について
現在、韓国全体の就業者数は2,683万8千人となっています。
市道別でみると京畿道が691万人で最も多く、世宗市が17万人で最も低い数値となります。
ソウルの就業者数に関しては、510万人です。
就業者とは
調査対象期間（1週間）の収入を目的とし、1時間以上の仕事をした人のことを指します。
青年雇用率と就業者数
青年雇用率は42.9％、青年就業者数は385万7千人となっています。
青年雇用率とは
15歳から29歳の人口のうち、就業者の割合を指します。
職業別の就業者数
職業別で比較すると、専門家および関連従事者が557万人で最も多く、管理者が38万人で最も少ない状態となります。
経済活動人口の推移について
韓国全体の経済活動人口は2,799万1千人であり、
市道別京畿道が722万人で最も多く、世宗市18万人と最も少なくなっています。
ソウルの経済活動人口については、533万人となります。
経済活動人口とは
15歳以上の人口のうち、収入がある仕事に従事しているか、就職をするために求職活動中にいる人のことを指します。
その他の人は、非経済活動人口となります。
賃金労働者数について
現在の賃金労働者数は、全体の2,039万3千人となっており、
内訳として、常用労働者が1,460万人、臨時労働者が451万人、日雇い労働者が129万人となります。
賃金労働者とは
個人、家具、事業と雇用契約を締結して働き、その対価として給与、俸給、日当、現物などを受ける労働者のことを指します。
非賃金労働者数について
非賃金労働者数は、全体の644万5千人となっており、
内訳として、自営業者が548万人、無給家族従事者が96万人となります。
非賃金労働者とは
自分や家族の収入のために働いた人、従業員がいる自営業、従業員がいない自営業、無給家族従事者などを指します。
非正規職の割合
非正規職の割合は全体の36.4％とされ、男性は29.4％、女性は45％となり、女性の非正規職の割合がはるかに高くなっています。
非正規労働者とは
労働期間が定められていない常時勤労者とは異なり、労働期間が定められている契約、日雇いなどの一時的労働者、パートタイム労働者、非典型労働者を指します。
失業率について
現在の失業率は、全体の4.1％とされ、男性は4.0％、女性は4.2％となります。
市道別でみると、蔚山が5.3％で最も高く、済州島が2.7％と最も低くなっています。
失業率とは
失業率と経済活動人口のうち、失業者が占める割合を指します。
失業者数について
韓国の失業者数は、全体の115万3千人で、男性は64万人、女性は51万人となります。
市道別でみると、京畿社が31.4万人で最も多く、世宗市が6,000人と最も少ない状況です。
失業者とは
15歳以上の人口のうち、
- 調査対象期間に収入がない
- 過去4週間に積極的に求職活動をしている
- 調査対象期間に仕事が与えられればすぐに就業可能
上記を満たした人を指します。
青年失業について
韓国の青年失業率は9％であり、青年失業者数は合計38万1千人となっています。
青年失業率とは
15歳から29歳の経済活動人口のうち、失業者の割合を指します。
出典：2020年2月_韓国統計庁の発表資料