大きな天災に遭遇した時にインバウンド事業者がやってはいけないこと（１）

この度の台風による関西をはじめ各地での被害に遭われた方々、ならびに北海道の地震により被害に遭われた方々、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を切に願っております。そこで、アジアフューチャー株式会社からすぐにお力添えできる情報を開示し、少しでも今後の対応策の一助になれば、と切に願う次第です。

日本旅行をしようとしていた人、行ってきた人、そしてまさに被害に遭った方、などなど、今自国にて被害地域の復旧・復興状況をつぶさにチェックしています。

彼らの関心度は、通常の渡航時よりもむしろ強く、どのタイミングで、いつ日本に渡航しようか？と真剣に調べています。

そんなエンドユーザである韓国人旅行客の予備軍に対して、日本の各企業や自治体はどのような情報を発信すべきか？過去の東日本大震災と、そのあとの2011年から2012年の時期に見てきたさまざまな事例をもとにアドバイスします。

大きな天災に遭遇した時にインバウンド事業者がやってはいけないこと

2011年の東日本大震災・福島原発事故のあと、半年から１年ほどで、比較的お堅い会社や、一部の自治体から「安全宣言をしたい」という相談がありました。目的を問うと・・・「ウチのエリアは放射能の影響も無いし、被害と関係ないから」という本音が漏れてきました。

この発想は、情報到達先のエンドユーザに対して、逆効果をもたらします「本当は、影響があるのに、隠そうとしているのではないか？」「同じ日本なのに自分の地区だけ関係ないと言うなんて、冷たい」反応はさまざまですが、一様に「渡航したい」というモチベーションが消費者に起こる可能性は、ほぼゼロです。

結局は発信者の自己満足にすぎず、訪れる結果はヤブヘビしかないのです。

この施策も趣旨は一緒です。「ウチは安全」「ウチは問題ない」を供給者側が一生懸命アピールしているに過ぎない、自己満足施策。税金を使うのなら、余計に無駄遣いになること必至です。

そもそも旅行会社の目には、こう映ります。「ほら、安全だろ。問題ないじゃん。さぁ売れよ。」

招聘された旅行会社はあなたの街の競合となる街や、代替となる街の旅行商品を数え切れぬほど持っています。あなたの態度が一方通行なら他地区の旅行商材よりもあなたの街の商材を積極的に販売したいという気持ちには当然なりえないでしょう。

では、何を行うことが大切なのでしょうか？　↓続きを読む人はこちらへ

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