しかしまぁ、良識の府も地に堕ちたもんだ。
てめーの利害だけ考えた旧態依然の反対派の行動には、ただただあきれるだけです。
まぁきょうの郵政民営化の否決の話は他の方に譲るとして。
今回の事件の流れを受けて、意外と報道されていない重要な話があるのです。
| 自立支援法案などが廃案 国民生活への悪影響も[2005.08.08] 衆院解散を受けて、参院本会議で否決された郵政民営化関連法案だけでなく、継続審議が決まって いた重要法案が軒並み廃案になった。国民生活への悪影響を心配する声も出ている。 政府提出法案ではライブドアのニッポン放送買収劇を受けて外資による放送事業への進出規制を 盛り込んだ放送法・電波法改正案や労働安全衛生法改正案も提出し直しが求められる（共同通信）。 |
実は、この国会では放送法・電波法改正案も話されていたのです。
具体的にはどんな内容かというと。
地上放送事業者の外資規制に、間接出資規制を導入するもの。
現行の外資規制は直接出資のみを規制していますが、外国企業が日本企業への出資を通じて、
放送事業者を間接支配できないように規制を強化するよう、法律を改正しようとしていました。
間接出資の揚合の計算は、外国法人が日本法人にＡ％出資し、その日本法人が放送事業者に
Ｂ％出資している場合、Ａ×Ｂのかけ算方式を基本とし、直接出資と間接出資を合わせて、
現行どおり２０％未満とする。。。。ってな感じね。
さらに外資規制に抵触する場合には、株主名簿への記載を拒否できることにするみたいなように。
なんでこんな話になったかというと。
ご承知のとおり、ライブドアvsフジテレビの一連の騒動が原因です。
ライブドアは、株式に転換できる社債を発行し、米リーマン・ブラザーズ証券に
全額引き受けてもらうことで、株式の取得資金を賄いました。
リーマンが社債を株式に転換していくと、ライブドアへのリーマンの議決権比率は４０％を超え、
支配力を増す可能性があったのですよ。
そのライブドアがニッポン放送株の５１％を取得した場合、リーマンがニッポン放送を事実上、
間接支配する格好となるわけですよ。で、現状では日本の国内法にはなーんも抵触せずに、
ニッポン放送側は間接支配を拒めなくなるわけです。
これを防ぐための法律の審議が行われていたのですが、残念ながらオジャン。
国内の内ゲバで、実は大きな効果や収益を外国企業が上げているとしたら。。。
それって幕末の日本とおんなじじゃん。それでいいのかな？
さて今後。
これらすべての法案はいったいどうなるのでしょう？
継続審議や廃案など、その行き先はバラバラ。
うーん、わからん。