だんだん正月モードが抜けつつありますが、みなさまは正月一日から新聞を読んでるでしょうか？
大学時代からの習慣なのですが、元旦の新聞は全紙、必ず目を通すようにしとります。
さて、そんななか日経新聞が「少子化一色」という、ものすごいことになっていたことに
気づいた方はいらっしゃったでしょうか？そもそものきっかけはこの記事かな？
改めて掲載してました↓↓↓↓
| [2004/10/07]「低出生率、日本の将来に危機感」が76％」 内閣府が7日、発表した「少子化対策に関する特別世論調査」によると、 低出生率が続く日本の将来に危機感を感じている人が76.7％に達した。 理由としては年金、医療費などの社会保障制度に大きな影響を与えることや、 労働力人口が減ることなどへの懸念が上位を占めた。 今回の調査は少子化対策に関する国民意識を探るため、内閣府が初めて実施した。 現在の低出生率に危機感を「感じていない」と答えた人は8.2％。 「どちらともいえない」（12.6％）「分からない」（2.5％）との回答も少数で、 過去に例のない少子化社会への不安が広がっていることが浮きぼりになった。 |
そして、元旦の記事だけで少子化についてのものが20以上。
それ以前もそれ以降も「すすむ少子化」と題した特集が、ずらりと並んでいます。
もちろん元旦の一面トップも少子化。。。。
子どもの数が減ることで、まずいことは何か？？
と言われても、これって地球温暖化問題や、ゴミ問題、学力低下と同じく、ものすごーく
「つかみにくい」問題。
何でかというと、マクロな問題であるが故に「身近」な「問題」として浮き彫りにならんのね。
恐らくほとんどのご家庭は「子どもがいない/少ない」＝「メリットがある」という
結論に達するはずです。お金の面から言えばですよ。
女性が働けるようになる、教育費や生活費が圧縮できる。。。いいことずくめじゃない？！
日本全体のことを考えて、子供の数を一生懸命増やしたって、自分だけがバカを見てしまう。
ようやくだんだん少子化への危機感は日本国民の中に浸透しだしてきたようですが、
さて、みなさま そもそも日本の少子化って誰のせいだと思いますか？
政府？公務員？各ご家庭？ いえいえ、ボクは決してそうは思いません。
ボクの持論ですが、日本の少子化を引き起こした諸悪の根源は
「最近の日本の各経営者」です。
グローバルスタンダードを取り入れ、年功序列が崩壊した・・・という論理と
「各従業員の子どもが増え、育ちやすい環境を整える」ことは、全く違う次元の話。
何で従業員の子どもや家庭の面倒まで見ないといかんのか？と言う乱暴な経営者もいますが、
「子どもを増やし育てやすい環境を整えてあげること」は
法人税を払う以上に、日本という国家のためには絶対に必要な各企業の責務です。
外資系の企業でもそれは同じこと。従業員が日本人で日本に所在を置く以上は同じ責任がある。
本当に頭のいい経営者なら、日本という国の「損益計算書」と「貸借対照表」が
頭に浮かぶはず。さて子どもたちは一体何の勘定科目かな？
ボクの持論は「無形固定資産（資産）」。投資すれば金になって戻ってくるのが子どものはず。
教育は経済・防衛・外交という国家基盤をすべて磐石させるほどの重要なカテゴリー。
産休・育児休暇の取得、有給化なんか当たり前。
その後の各教育への援助をはじめ、積極的な教育へ乗り出すことくらい、やらんかい？と思ってしまう。
目の前の利益と債務処理ばかり追われているから日本の資産を食い潰す。
だから独自の学校教育プランを打ち出したトヨタという企業はすごいと思う。
そしてそれ以上に、昔々からすごかったのはソニー。
各従業員の子どもたち一人一人にランドセルを手渡しで授与した
ソニーの創業者 井深大（いぶかまさる）を、もちっと見直さんかい？と言ってやりてー。
彼曰く、「天然資源が少なく、人口が多いわが国の将来は、すべての日本人が
科学技術に関心を持ち、これを盛り立てていくことにかかる。」
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