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2018年春の大卒就職率は98.0% 19年春も同水準の見込み
2020年4月に向けて早くも就職が決定した人もいるようです。そして2019年4月から働き始める新社会人も非常に多く、希望に満ちた日々を送っているものと思います。そんな雰囲気に思いっきり水を差す話です。
学生の就職活動の企業選びで重視するTOP５
- 業務内容（やりたいことがあるかどうか）
- 勤務時間・所在地（プライベートの時間をしっかりとれるかどうか）
- 会社の雰囲気（人間関係が良好かどうか）
- 給与・昇給・昇格（ゆとりのある暮らしができるかどうか）
- 福利厚生（社員を大事にしてくれる制度があるかどうか）
参照・引用 https://careerpark.jp/1802
まずはこの結果を見て驚く大人もいれば、当然だと考える若手も少なくないでしょう。なぜ、このような回答に偏るのか？まずは就職をする（した）人たちが口々に言う「賃金」とか「安定」とかって話を、定義と本質から繙いて、そもそもどこに原因があるのかを探ってみたいと思います。そして斯様な考えをもって入社をすることが、若手社員本人にとって極めて危険であることを示してみます。
給与とは所属の権利の対価ではない 労働の対価である
そもそも労働（ろうどう、英: Labor）とは、辞書的には「からだを使って働くこと」と定義されているようです。しかし不思議なことに日本の各法律には労働者の定義は多いのですが「労働の定義」がありません。そこで経済学から充当をし「人間が自然に働きかけて、生活手段や生産手段などをつくり出す活動のこと」と定義します。つまり生産性を維持・向上させる活動であることを意味する言葉と理解しています。
日本の労働基準法では、一方で「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず「労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定義されています。「生産性を維持・向上させる活動」⇔「賃金」を等価交換することが「労働契約（雇用契約）」なわけですね。となると。そもそも「学生の就職活動の企業選びで重視するTOP５」に労働者または労働者候補（である学生）が、自らの力を用いて生産性の維持・向上を目指すことを何ら意識もせず、そして関心も持たぬままに「労働の対償」のみを重視すること自体、極めて歪（いびつ）であり、そもそもの契約が成り立っていないことを示唆しています。
「原資」の概念を持とう あなたの賃金の「原資」は何だ？
たとえば、あなたがクッキーを１枚焼いたとします。
焼いたクッキーには ①原材料費 + ②水道光熱費 + ③作業用の道具代 + ④作業をする場所代 + ⑤あなたの作業時間が含まれているはずです。仮にこの料金が、①２５円 + ②５円 + ③５０円 + ④２０円 + ⑤１２０円＝合計２２０円 だとします。これに会社も利益を残さないといかんので、⑥３０円を載せて ２５０円で販売しようとします。
しかし、巷のクッキーはほぼ１００円なので、全く売れません。じゃ、しょーがないから値段を安くするか・・・と安易に価格を１００円にしたら当然売れるとは思いますが。。。。
それって、あなたの働き、あなたの知恵、あなたの技術、あなたの努力ってどこに見えますか？そして１５０円のディスカウントをする場合、何の費用を削るのでしょうか？答えは簡単です。⑤１２０円+⑥３０円なのです。あなたが無知無策で作業を行い、大した努力もせず、ただ周りと見比べて売れそうにもないから値切ることで、発生することはあなたの賃金が消え去り、会社も利益が消えることだけなのです。そんな人を、会社は従業員にするでしょうか？そして従業員でいる人がそんな活動をした場合、その人の雇用を維持したいと考えるでしょうか？
会社に所属をして権利と地位の取得を目的としていないか？
つまりは、売り手市場において就活をしている学生や就活をして入社した人たちの中には、賃金の原資を生み出すこともないまま、会社に所属していることで、そこで使える権利と地位だけを獲得したいと考えている人が少なからず存在していることを、企業側は既に察しています。そんな人を果たしていつまでも囲うと思いますか？そして万が一囲い続けている会社に所属しているとした場合、その会社がいつまでも維持・継続し続けると考えますか？
売り手市場よりも、リスクを取らない親の教育と価値観が原因
経済学のスペシャリスト 池田信夫先生は、自分の教え子に、斯様に伝えているそうです。「君たちの就職する会社が定年まで存在している確率は、君たちが起業して成功する確率と同じくらい低い。前者で失敗したらやり直しがきかないが、後者はやり直せるので、就職は腰掛けと考えて起業したほうがいい」と。
「安定志向で」「大手企業へ」とばかり言い続けて就職活動をさせている両親・親戚が非常に多いとお見受けします。ベンチャー企業への就職を決めた子供に対して、親が無理やり内定辞退をして、いわゆる「大手」と呼ばれる会社へ入社をしたという話を複数聞いたことがあります。当社でもその経験はあります。しかしながら考えたいのはそもそも「安定」「大手」って誰が保証するのでしょうか？示唆した親御さんは「安定」が「不安定」になったときに、何か補償をしてくれるのでしょうか？「大手」が「ボロボロ」になっても親が転職の世話をするのでしょうか？情報がない、先行きの見通しがない、そんな親御さん世代が、広い視野で経済を捉えることなく、子供にミスジャッジを促していることが考えられます。そしてそういう親御さんってのは、えてして①バブル世代に就職活動をして、やはり売り手市場だった経験がある ②結婚して株式投資もせず投資が怖く、リスクを避ける傾向がある という方が多いようです。そんな背景の方が、今の時代の就職という事象を子供へ正確に示して誘導することはできるのでしょうか？
松下電器の遵奉すべき７精神
「安定」「大手」と呼ばれる企業の１つ、松下電器産業だって、最初はベンチャー企業なのです。松下幸之助さんがもともと作り上げ、今も会社の従業員たちが唱和している「松下電器の遵奉すべき７精神」というものがあります。その中でも、特に重要なものが「産業報国の精神」「和親一致の精神」です。「産業報国の精神」とは読んで字のごとく「業ヲ産ミ、国ニ報ヒル」こと。新しい業（商品やサービス）を「産み出す」ことを、まず謳っています。「やりたいことがあるかどうか」ではなく、「やるべきことはなにか？」つまり国ニ報ヒル・・・「社会の課題をどう解決しようとしているのか？」という視点がなければ、就職という活動自体が成立しないわけです。「和親一致の精神」とは一言でいえば「チームワーク」です。仕事とは１人ではできない。だから自分の権利主張しかしない人は会社勤めには向いていないということなのです。
漫画：サプリより (c) おかざき真里
もう一度考えましょう。今出ている、学生の就職活動の企業選びで重視するTOP５を、面接や企業説明会でしょっちゅう口にする人、口にした人。あなたがリストラされるのも早いと予測します。自分の権利を主張する前に、どのような価値を作り出し、どのように社会へ貢献しようとしているのか？を自らの口で説明できる人材像を、極めて速やかに目指してください。時間はありません。なぜならばあなたよりも生産性の高い人材が次に入社してくるからです。
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